弁護士費用とは、弁護士に相談をしたり、事件処理を依頼する際に支払う費用の総称です。弁護士費用には、法律相談料・着手金・報酬金・手数料・実費・日当・顧問料があります。
弁護士費用について見積書をご希望の方は法律相談の際にお申し付けください。
| 法律相談料 |
法律相談の際に必要な費用です。 |
| 着 手 金 |
依頼をお受けする際に頂くものです。 |
| 報 酬 金 |
事件終了時に、結果に応じてお支払いいただくものです。 |
| 手 数 料 |
一回程度の手続きで完了するときの費用です。 |
| 日 当 |
弁護士が遠隔地に出向く場合等に頂く費用です。 |
| 顧 問 料 |
顧問契約を結んだ場合に頂く費用です。 |
| 実 費 |
事務処理に必要な印紙代、切手代、コピー代、交通通信費等です。 |
初回市民相談 30分
5,000円(税抜き)
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まずはご相談いただき、
弁護士の回答をふまえ、依頼するかどうか決めて下さい。 |
| 経済的利益の額 |
| ３００万円以下の場合 |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 |
| ３億円を超える場合 |
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| 着手金 |
| ８％（最低10万円） |
| ５％＋９万円 |
| ３％＋６９万円 |
| ２％＋３６９万円 |
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| 報酬 |
| １６％ |
| １０％＋１８万円 |
| ６％＋１３８万円 |
| ４％＋７３８万円 |
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着手金及び報酬金は、事件の対象となる経済的利益* の額を基準として算定します。
*経済的利益とは
着手金では請求金額もしくは請求されている金額。
報酬では勝訴した金額もしくは回収できた金額です。
調停、裁判外の交渉の場合は、3分の2まで減額することができます
事件の難易度、依頼者の資力に応じて、30%まで減額させていただく場合があります。
| 個 人 |
25万～ |
| 個人事業主 |
30万円～ |
| 法 人 |
50万円～（会社の事業規模に応じ加算させていただきます） |
管財人選任が見込まれる場合は、別途予納金が必要になります。
●契約書・示談書・離婚協議書 等作成
| 対 象 金 額 |
1000万円未満 5万～10万円 |
1000万円以上 10万～30万円 |
手数料とは、一回程度の手続きで完了するときのもの。
